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   会社設立 3つの警告


会社設立 3つの警告!

鎌倉・藤沢で自宅開業するあなたへ


  会社設立を鎌倉市・藤沢市及びその周辺地域(茅ヶ崎市・逗子市・横浜市など)の自宅開業で検討中のあなたに警告します。

  会社設立をその道の「専門家」に依頼すると、さすがはプロ、会社設立代行の手続きを短期間で正確に進め、あっという間に「会社」というものをこの世に誕生させてしまいます。しかし、会社設立をその道の「専門」家に依頼して、果たして、本当に何も問題ないのでしょうか?

  「会社設立代行の専門家に依頼したのだから、問題あるはずがないだろう」という声が聞こえてきそうですが、そんなあなたに警告します。私どもの経験から、会社設立をした「後」に、そこには取り返しのつかない「悲劇」が待ち構えているかもしれないのです!

  会社設立について、よくある次のような事例について考えてみましょう。

  • 会社設立前は、ご主人は年商800万円、奥様は年商400万円の個人事業を夫婦それぞれ別々に営んでいたが、これを一緒にして会社設立
  • 会社設立にあたって、ご主人は社長、奥様は専務で役員登記
  • 会社設立時の資本金は1000万円
  • 会社設立の日は10月29日
  • 事業年度終了の日は、その業界の繁忙期が終わった直後の5月31日
 会社設立の手続きをこれらの条件で進めても、法人登記は問題なくできてしまうので、会社設立代行の専門家はそのまま手続きを進めるはずです。しかし、会社設立をした「後」の税金や社会保険の対策を考えると、是非とも再考しなければならない幾つもの問題点を上記の事例は抱えているのですが、あなたはそれが何であるか、即答できますか?

  なお、会社設立のメリット&デメリットについては「法人成り 失敗しない秘訣」を、会社設立後の運営については「会社設立 成功の極意」をそれぞれご参照下さい。



会社設立の「専門家」とは?

取り返しのつかない8つの「悲劇」とは


  会社設立代行を請け負うにあたっては、単に「形式的な会社設立の書類上の手続きができる」だけではなく、と云うより、「形式的な会社設立の書類上の手続きができる」そのこと自体はむしろ当たり前のことです。

  会社設立代行において重要なことは、会社設立をした「後」に発生する税金や社会保険の負担をも視野に入れて、これらについての対策を予め定款に反映させておく、ということです。

  そのためには、会社設立代行手続きの資格(行政書士など)を有した税理士(税金の専門家)や社会保険労務士(社会保険の専門家)が、会社設立に「直接」かつ「最初から」関与する必要があります。

  会社設立がされてしまった後に私どもが顧問事務所として関与することとなった場合、いつも驚かされることは、「会社設立にあたって、当然検討しなければならない税金や社会保険などの関連事項について、これらに検討を加えた形跡がほとんど(全く?)見られない」といったケースが少なくないことです。

  1. 会社設立時の役員登記
  2. 会社設立時の資本金
  3. 会社設立事業年度の期間
  4. 会社設立日
  5. 会社設立時の事業範囲
  6. 会社設立時の本店所在地
  7. 会社設立時の出資割合
  8. 会社設立時の役員数
  これら8つは、税理士や社会保険労務士が会社設立代行に関わっていなかったが故に起きた「悲劇」の代表的なものです。この他にも、あなたの会社固有の問題があるかもしれません。わたくしどもは、この「悲劇」をどうしても未然に防ぎたいのです。

  どうか、あなただけは、これらの「悲劇」に陥らないようにして下さい!


1.会社設立時の役員登記


 会社設立を自宅開業で、といったスタイルで会社設立の手続きをその道の専門家に依頼すると、検討されることなく、奥様は「役員」としてまず登記されるでしょう。さしずめ、ご主人が社長で奥様は専務、といったところでしょうか。

 しかし、この選択、果たして正しいのでしょうか?会社設立の初年度から1000万円、2000万円といった多額の利益(売上じゃないですよ!)を稼ぎ出せる見込みなら、所得の分散という理由で、奥様は役員として登記することをお勧めします。役員であれば、平社員より給与が多くて当然だからです。しかし、多くの場合、会社設立の初年度は、収支トントンがやっとで、そのほとんどは赤字です。

 税法上、役員の月給は年間を通じて一定額にしなければならず、増加させることは原則として出来ません。つまり「会社設立前に、会社設立後の毎月の月給の金額を予め決めておけ」ということです。「利益が多くなってきたから月給を増やそう!」という世間一般の常識だと当たり前のことが、税法では厳しく禁じられているのです。

 奥様を役員として登記してしまうと「利益が多くなったからボーナスをはずむ」といった調整の余地が一切ありません。しかし、奥様を役員として登記せず、平社員の仕事に従事する等の一定の条件を満たせば、これが可能になるのです。


2.会社設立時の資本金


  会社設立にあたっての資本金は「財務の健全性」という観点からは、多いに越したことはありません。資金繰りにもよるでしょうが、100万円より300万円、300万より1000万円、といった具合になるでしょうか。

  会社設立の手続き上は、資本金がいくらであっても特に問題はないので、会社設立の専門家は、依頼主が決めた資本金でそのまま手続きを進めます。

  しかし、税務上からは「多いことが必ずしも良いこと」ではないのです。特に「どうしても」という特別な理由がない限り、資本金を1000万円以上にしてはいけません。なぜなら、資本金が1000万円以上になると、税務上、様々な負担が発生してくるからです。

  代表的なところでは、消費税の免税事業者でなくなる、ということがあげられます。会社設立後の2年間(正確には2事業年度)は、消費税の免税事業者に該当し、消費税の納税義務はありません。しかし、資本金が1000万円以上になると、この特典がなくなります。

  この他では、資本金が1000万円超だと、法人住民税の均等割が7万円から一気に倍以上の18万円にまで跳ね上がります。


3.会社設立事業年度の期間


  会社設立を2月にしたとします。この会社の決算期が3月だと、最初の事業年度は、2月と3月の2ヶ月間だけです。会社設立の手続き上は、単に最初の事業年度が2ヶ月間、というだけで、特段に問題はありません。

  しかし、税務上は、大きな問題が発生します。「2.会社設立時の資本金」で説明したとおり、資本金が1000万円未満だと消費税は会社設立から2事業年度は免税となるのですが、前述のケース(会社設立2月、決算期3月)だと、第1期の2ヶ月と第2期の12ヶ月の合計14ヶ月しか、消費税免税の恩恵を受けることが出来なくなります。

  仮に年間の課税売上金額が3000万円だったとすると、その売上に対する消費税額は「3000万円×5%=150万円」になり、単純計算だと、その10ヶ月分は約125万円にもなります。

  さて、これが決算期を1月にすると、どうなるでしょうか?第1期は12ヶ月弱、第2期も12ヶ月の合計24ヶ月弱のほぼ丸2年間に渡って、消費税免税の恩恵を受けることが出来るようになるのです。


4.会社設立日


  会社設立日をいつにするのか、会社設立の手続き上は、特別の制約は一切ありません。強いてあげれば、役所がお休みの日は手続きが出来ないので、会社設立日とすることも出来ない、といったことぐらいでしょうか。

  しかし、税金のことを考慮すると、会社設立日を月の初日、つまり1日にすることは避けるべきです。特別の理由があって、どうしても1日にしなければならないのであれば仕方ありませんが、そうでなければ、2日以降にすることをお勧めします。

  なぜなら、法人住民税の均等割りは、会社設立日が1日だと、その月の1ヶ月分全額を納付しなければなりません。しかし、会社設立日が2日以降だと、その月分は全額免除されるからです。

  たとえば、法人住民税の均等割が年間7万円の会社の場合、会社設立日を1日でなく2日にすると、たった1日違うだけで、その1ヶ月分の「7万円÷12月=6000円弱」が免除される、ということです。

  同じ理由から、月の下旬を会社設立日にするのなら、翌月の上旬(2日以降)を会社設立日にすることをお勧めします。


5.会社設立時の事業範囲


  会社設立をすると、個人事業の全てをそのまま法人に移行するのが普通です。あなたが会社設立の専門家にその旨を依頼すれば、特段に何の検討を加えることもなく、そのまま会社設立の手続きを進めるでしょう。

  しかし、税金や社会保険のことを考慮すると、会社設立にあたって、個人事業の全てをそのまま法人に移行してよいのか、検討を加える余地があります。ある合理的な基準(税務署も納得する、という意味)により個人事業を区分できるのであれば、会社設立にあたってその一部のみを法人に移行し、残りはそのまま個人事業として続けた方がお得になることがあります。
 
  消費税の課税売上金額が1200万円だと、そのまま何の対策も講じなければ課税事業者に該当します。しかし、この個人事業を800万円の事業と400万円の事業に、ある合理的な基準によって区分出来たとします。このうち800万円の事業のみを法人に移行したとすると、法人と残った個人事業の両方が消費税の免税事業者(正確には、この個人事業分は前々年で判定します)となり、共に納付義務が発生しません。

  また、給与所得者の社会保険は、その人が給与所得以外に個人事業で所得を得ていたとしても、給与所得の金額のみで保険料を算定します。上記の例で、仮に法人からの年間給与をご主人120万円、奥様60万円とし、個人の事業所得は500万円(売上−必要経費)だったとします。すると、この夫婦の合計年収は「120万円 + 60万円 + 500万円 = 680万円」になります。

  しかし、社会保険料は、この680万円を基礎として算定するのではなく、ご主人の給与である120万円のみを基礎として算定されます。一般的な条件を前提にすると、この夫婦2人分の会社負担分も含めた社会保険料(厚生年金及び健康保険)の年間合計額は、現行制度だと約28万円です。

  しかし、厚生に加入せず(会社設立をすると、本来は選択の余地なく厚生への強制加入なのですが・・・)国民年金及び国民健康保険で対応するとしたら、その社会保険料の夫婦2人分の年間合計額は約48万円(一定の条件を前提)にもなり、厚生との差額は、なんと年間約20万円にもなるのです。

  一般的には厚生の方が国民よりも保険料が高いイメージがありますが、場合によっては、必ずしもそうではないのです。保障は厚生の方が制度上格段に手厚いので、上記のケースだと、どちらにするのか、迷う余地は全くないはずです。


6.会社設立時の本店所在地


  会社設立に際して作成する定款には、本店所在地を記載しなければなりません。自宅とは別に事務所を貸借している場合、自宅を本店所在地にしておくと、将来、事務所を移転しても本店移転の登記をする必要がないので、手間と費用の両方で助かります。

  このこと自体は、会社設立の手続き上、全く問題ありませんが、税金に関しては大きな問題が発生します。このままだと、法人住民税の均等割が自宅と事務所の両方に発生するからです。

  自宅と事務所の都道府県が異なれば、2倍の法人住民税の均等割を支払わなければならなくなります。つまり、均等割が年間7万円の会社の場合だと、その倍の14万円を支払わなければならない、ということです。

  しかし、自宅は単に本店登記だけで実際には営業活動をしない場合、管轄の都道府県と市区町村に「本店は登記だけで、営業活動はしていない」旨の届出をすると、自宅に対しては法人住民税の均等割が発生しません。

  あなたの会社設立を担当する専門家がこのことを知らないと、あなたは2倍の法人住民税の均等割を支払う羽目になるのです。


7.会社設立時の出資割合


  会社設立の主な目的の一つに、給与所得控除を活用した節税があります。しかし、税法が改正され、この節税に一定の制限が設けられました。

  会社設立にあたっての資本金は、「ご主人様が100%全額出資」というのが一般的でしょう。「奥様と50%ずつの折半」というのも散見されます。会社設立上は、これらは全く問題がないので、普通はそのまま手続きを進めるはずです。

  しかし、前述の新設された給与所得控除の制限を考慮すると、果たして従来のこのスタイルのままで良いのか、税務上の観点から検討する必要があります。

  この制限が課せられる要件の一つに「親族等の出資割合が90%以上」というものがあります。つまり、会社設立にあたって一般的な「ご主人様が100%全額出資」「ご主人と奥様が50%ずつの折半」では、この要件に該当してしまう、ということです。

  しかし、友人などに10%超の出資を依頼できれば、この要件には該当しなくなります。新会社法施行前の株式会社では最低資本金が1000万円もあったので、出資を依頼する金額も、100万円超にもなりました。

  現在は新会社法により資本金の金額に制限がなくなったので、仮に50万円の資本金で会社設立をしたとすると、5万円超の出資をお願い出来ればよいことになります。


8.会社設立時の役員数


  会社設立にあたっての役員は、小規模な同族会社の場合、「ご主人様1人」又は「ご主人様と奥様の2人」というのが一般的です。会社設立上は、これらは全く問題がないので、普通はそのまま手続きを進めるでしょう。

  しかし、7で前述した給与所得控除の制限を考慮すると、果たして従来のこのスタイルのままで良いのか、税務上の観点から検討する必要があります。「親族等の役員の数が過半数」という要件に該当すると、給与所得控除の制限が課せられることがあるからです。

  誰が役員であるかは、業務を執行していく上で非常に重要なことなので、この回避をするためだけに、闇雲に他人を役員にするのは問題です。しかし、業務上の必要から他人を役員にするのであれば、一考の価値はあるはずです。




  如何でしょうか?上記のご説明のように、会社設立には、必ず税金や社会保険の問題が複雑に関係してくるので、税金の専門家である税理士や社会保険の専門家である社会保険労務士の関与が欠かせません。単に「会社ができればよい」というものではないのです。

  しかし、会社設立に際して、税理士や社会保険労務士が関与していなかったために、税金や社会保険の対策が全くなされておらず、私どもが関与したときには既にもう手遅れ・・・という「悲劇」を数多く目撃してきました。

  あなただけは、このような「悲劇」に陥らないために、会社設立にあたっては、必ず、会社設立手続きの資格(行政書士など)を有した税理士や社会保険労務士に相談できる事務所へ依頼されることをお勧めします。



  「会社設立の専門家とは?」は如何でしたか?「会社設立代行について、もう少し詳しい話を、直接、税理士・社会保険労務士・行政書士に聞いてみたい」とお考えの方は、訪問日時のご予約 からお申込み下さい。あなたからのご連絡をお待ちしています。

  私どもは「わが事務所をぜひ!」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。あなたからのお返事を待つのみです。そのワケは、「契約の流れ」をご参照下さい。



会社設立 7大特典付きの料金は?

税務・労務・資金繰りの悩みを完全サポート


  一般的に「会社設立 完全サポート」と謳っているサービスは、法務局への法人登記までが対象です。つまり、形式的に会社というものを誕生させてしまえば、それでお終い、ということです。しかし、会社設立とは、法務局で法人登記をして終わりではなく、むしろ、その後からが本番です。

 これから始まる日々の経理はどうするのか、税金のトラブルは発生しないのか、人を雇った場合の対応は大丈夫なのか、社会保険や労働保険の手続きは、といった具合に、会社設立が終わっても、課題はまだまだ山積しています。

  しかし、一般的な「会社設立 完全サポート」と謳っているサービスは、前述の「会社設立の専門家とは?」でもご説明したように、書類上の事務的な法人登記の手続きを済ませるだけのものが大半であるのが現状です。

  そんな悩めるあなたに朗報です!私どもは、会社設立をした直後の課題(手続きや届出)を全面的に支援するため、次の7つの附帯サービスを提供しています。この商品こそが「会社設立 完全サポート」ではないか、と秘かに自負している次第です。
  1. 法人登記内容の精査
  2. 開業届等の作成&相談
  3. 賃貸借契約書の作成と相談
  4. 助成金の検討
  5. 国民金融公庫の検討
  6. 雇用契約書の作成&相談
  7. 法定費用の「4万円」割引

  会社設立の報酬は10〜15万円が業界相場です。そのサービス内容はと云えば、前述したように書類上の事務的な法人登記の手続きのみが一般的で、会社設立直後の手続きや届出といった課題に対するサポートは通常ありません。しかし、このサポートがないことによる弊害は、とても看過できるレベルではないのです。

  私どもの会社設立の報酬は10万円なので、価額としては、ほぼ業界相場になりますが、その報酬には上記1〜7のサポートが含まれているので、実質的には大幅割引である、といっても差し支えないでしょう。

  もう少し正確に表現すると、これは価額面での単なる大幅割引ではなく、税理士や社会保険労務士が会社設立に直接関与しなければ、このサービスの提供がそもそも不可能なものが多く、そうしたことから、他の一般的な事務所の追随を許さない、極めて希少性の高い商品である、といえるでしょう。

  では、私どもがご提供する「会社設立 驚きの7大特典」について、ご案内することと致します。


1.法人登記内容の精査


  会社設立の手続きは、煩雑で時間もかかり、さらに登記所は役所なので平日の日中に出向かなければなりません。自分で会社設立の手続きを行う方もいますが、かなりの苦労を強いられるのが現実です。初めてのことですから、当然といえば当然でしょう。

  この苦労だけを考えても、会社設立の手続きを専門家に依頼する価値は十分ありますが、市販されている会社設立のノウハウ本を買って、相当の時間と労力を費やせば、初めての方でも何とか会社設立の事務手続きはできるかもしれません。

  しかし、単なる書類上の事務手続きは出来たとしてても、税金や社会保険といった問題にまで踏み込んで、これらにも適切に対応した会社設立をしようとすれば、一般の方では、かなり厳しいのが現実です。

  「会社設立の専門家とは?」で詳しくご案内していますが、私どもでは、会社設立にあたって検討しなければならない税金や社会保険などの関連事項について、あらゆる角度から分析&提案をします。

  税金や社会保険は、対処方法一つで数万円から場合によっては数十万円も異なってくることがあり、13万円という会社設立報酬以上の費用対効果があることも決して珍しくはありません。

  これこそが、7大特典の筆頭に挙げられる、私どもがあなたに提供できる最大のサービスである、といっても過言ではないと考えています。


2.開業届等の作成&相談


  会社設立をすると、管轄税務署・県税事務所・市役所に開業届やその他必要な種類を提出しなければなりません。初めての方にとっては、分からないことだらけで、その作成も一苦労のはずです。

  さらに、管轄税務署への提出書類には、税務上のルールを選択しなければならないものがありますが、この選択を誤ると、税金が数万円から数十万円異なってくることもあり、大変重要です。

  開業届等の作成・提出は、法律上、税理士でなければ受託できません。これら難解かつ煩雑な手続きを私どもがサポート致します。


3.賃貸借契約書の作成と相談


  自宅を本社として会社設立をした場合、個人が会社に建物を貸していることになり、個人と会社の間で建物の賃貸借契約を交わす必要が生じてきます。

  この賃貸借契約にあたって、建物賃貸借契約書を作成しなければならないのですが、どのようなものを作成すればよいのか、皆目検討もつかない方も少なくないでしょう。

  そして、単なる書面の作成以上に重要なことは、その賃貸料金をいくらに設定するか、ということです。高すぎても、低すぎても、税務上大きな問題が発生するので、適切な料金を算出しなければなりませんが、税務上の知識のない方が対応するのは厳しいのが現実です。

  一つ間違えると税務上の大きな問題になりかねない賃貸借契約書の作成と相談を、賃貸料金の算出を含めて税理士がお引き受けします。


4.助成金の検討


  開業当初の資金繰りとしてまず考えたいのが、助成金の活用です。厚生労働省管轄の雇用保険関係の助成金が代表的なものになります。

  助成金は返済の必要がないため、資金繰りに悩む社長にとっては、まさに救世主です。民間の金融機関がいかに当てにならないかは、まだ記憶に新しいところでしょう。しかし、返済の必要がないだけあって、そのハードルはかなり高いのが現実です。

  助成金に対する知識がない一般の方が闇雲にチャレンジしても、なかなか受給することは出来ません。しかし、ご安心下さい。どの助成金が適当なのか、この道の専門家である社会保険労務士があなたをサポート致します。

  なお、助成金の申請手続きを私どもにご依頼頂いた場合、別途、報酬が発生します。

5.国民金融公庫の検討


  事業を継続できることが、成功への最大のポイントです。最初のうちは大きな借金をしないでおきたいものですが、どうしても幾らかの開業資金を借りなければならないケースもあります。また、小さな規模でトライ&エラーを繰り返して色々と試してみた結果、ある程度の見通しがつき、もう少し大きな規模へとステップアップする場合も、お金を借りる必要があります。

 そうした時は、まず最初に国民生活金融公庫から借りることをお勧めします。

  政府系金融機関のため、民間金融機関では普通だと相手にしない創業者に対しても、融資をしてくれます。また、民間金融機関と比較すると、低金利&固定金利で、しかも返済期間が長い、という特徴があります。

  特に主婦やシニアに対しては、「女性&シニア起業家資金」という制度が用意されています。女性又は55歳以上であれば特別に厳しい要件はないので、融資を受けるにあたっては、この制度をまず検討して下さい。

  さて、融資を受けるためのポイントとしては、次の3つがあげられます。

@ 借入金額と同程度の自己資金

  「300万円借りたいのであれば、自己資金を300万円用意しておけ」ということです。自己資金を通じて、あなたの計画性や真剣さを審査するのです。十分な自己資金も用意できていないようでは、計画性や真剣さを疑われても仕方ありません。

A 保証人又は担保

  制度としては、「無担保・無保証人」もありますが、現実問題としては、過度な期待はしないほうが良い、と考えておいたほうが賢明です。融資を受けたいのであれば、保証人か担保を準備しておいた方が確実です。

  保証人は、もしものときに代わって借金を返済してくれる人ですから、経済的な保証が必要です。金持ちにお願いしろ、ということではないですが、公務員や大手企業の社員など、安定した収入がある方が最適です。

B 事業計画

  形式要件である@やAと違って、開業準備や事業計画はその内容が問われます。そのため、融資を受けるにあたっての最大のポイントになる、といってもよいでしょう。他からのアドバイスは受けつつも、最終的には自分自身で考え、自分自身の言葉でその計画性や熱意を伝える必要があります。

  事業計画には、売上と費用共に数字の根拠が必要です。未来のことですから、誰も確実なことは分かりませんが、過去の実績や業界平均値などの数値が参考になるでしょう。これにあなたなりの特殊事情を加味すればよいのです。

  融資を受けるために行動を始めてから実際に融資される迄は、約1ヶ月かかります。計画は余裕を持って進めてください。

 なお、国民金融公庫の申請手続きを私どもにご依頼頂いた場合、別途、報酬が発生します。


6.雇用契約書の作成&相談


  月給で正社員を雇うのは云うに及ばず、時給のアルバイトであっても結構な費用がかかります。最初のうちは家族の協力を得るようにしましょう。またパソコンやインターネットを駆使して極力人の手がかからないビジネスモデルを構築することが大切です。

  しかし、どうしても人を雇わなければならない場合もあるものです。親族であれば、細かいことまで決めなくてもよいのかもしれませんが、他人を雇うとなると話は違います。

  パートやアルバイトであっても、最初に適切な雇用契約を書面で交わしておかなければ、後で数十万円、数百万円単位の思いもよらないトラブルに巻き込まれることも決して珍しくはありません。

  雇用契約を交わすにあたっては、労働時間、契約期間、社会保険&労働保険、賃金取扱、など多岐にわたる知識が必要になりますが、これらを正確に理解している人はごく少数です。

  しかし、ご安心下さい。労務問題のプロである社会保険労務士が、雇用契約におけるポイントのご案内とその作成のお手伝いを致します。


7.法定費用の「4万円」割引


  会社設立は、2006年5月1日から新会社法が実施されたことにより資本金の制限がなくなるなど、かなり容易になりました。しかし、会社設立にかかる費用はこれまで通りです。ちなみに株式会社の場合だと、

  • 会社設立の登録免許税 15万円
  • 会社設立に際し、公証役場での定款認証手数料 5万円
  • 会社設立にあたっての定款印紙代 4万円
  • 会社設立に必要な印鑑作成費用、その他雑費  2〜3万円
といったものが主な費用で、その合計額は約26〜27万円になります。つまり、この金額が、会社設立の手続きを全てあなたがご自身でされた場合に必要となる最低限の費用です。行政書士などの専門家に会社設立の手続きを依頼しても、これらの法定費用は実費として必要になります。

  ただし、定款印紙代だけは、定款の認証を電子認証という方法で手続きすると、通常の定款認証手続きで必要とされる4万円の収入印紙の貼付が不要となり、発生しません。つまり「4万円安くなる」ということです。

 「では、俺も電子認証で手続きしよう!」とお考えのあなた、ちょっとお待ち下さい。残念なことに、電子認証には電子証明書の取得とソフトウエアの購入などが必要で、これらの購入費用は4万円では全然収まりません。つまり、1回限りの会社設立のために、あなたが電子認証のための費用を支出するのは、「全く割に合わない」ということです。

 私どもは、この電子認証に対応した事務所です。そのため、法定費用が通常よりも4万円安くなります。ということは、私どもへの報酬は、実質的に9万円(13万円-4万円=9万円)になる、ということです。



  「会社設立 驚きの7大特典付きの料金は?」は如何でしたか?「会社設立代行について、もう少し詳しい話を、直接、税理士・社会保険労務士・行政書士に聞いてみたい」とお考えの方は、訪問日時のご予約 からお申込み下さい。あなたからのご連絡をお待ちしています。

  私どもは「わが事務所をぜひ!」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。あなたからのお返事を待つのみです。そのワケは、「契約の流れ」をご参照下さい。

   



会社設立は、やっぱり株式会社?

究極の8つの判断ポイント


  会社設立をするとなると、すぐに思い浮かぶのは「株式会社」でしょう。しかし、株式会社が本当に最善の選択なのかは、少し検討する必要があります。では、2006年5月1日から実施されている新会社法を踏まえると、あなたにとって、どの会社形態がベストになるのでしょうか?

  1. 会社設立の費用
  2. 課税方法
  3. 会社設立後の維持費用
  4. 出資者の責任範囲
  5. 経営の自由度
  6. 出資者の数
  7. 信用度
  8. 会社設立の手順と日数
といった8つのポイントを踏まえて、検討してみることにしましょう。


1.会社設立の費用


  会社設立に当たって、やはり、先立つものはお金です。開業届だけを提出すればよい個人事業と違って、会社設立をするにはお金が必要となります。会社形態の種類によって、その会社設立の費用も異なってきます。

  会社設立の法定費用が最も高いのは、株式会社です。登録免許税15万円、印紙代4万円、定款認証手数料5万円、合計で24万円になります。これに対して、LLC・LLP・合資会社・合名会社は、登録免許税6万円及び定款印紙代4万円の合計10万円のみで、株式会社では必要とされる定款認証手数料は発生しません。

  この他に、どの形態の会社を設立するにしても、多少の雑費や印鑑作成費用が必要です。手続を行政書士などの専門家に依頼した場合の報酬は、10〜15万円程度が業界相場になっています。


2.課税方法


  LLPは法人ではないため、その利益は個人(法人の場合もあるので、厳密には構成員)の所得に合算され、LLP自体には課税されません。これに対し、株式会社、LLC、合資会社、合名会社は法人であり、法人の利益には法人税が課されます。

  「法人だと、法人段階で法人税が課税された後、さらに個人段階でその配当に対しても課税されてしまう。これに対し、LLPはLLP段階での課税がなく、課税は個人に対してだけなので、とってもお得!」といった論調を時折見受けます。しかし、話はこれ程単純ではありません。どちらが良いのかは一長一短なのです。

  利益が出た場合、LLPだと、その利益は直接個人の所得に合算されます。これに対し、法人だと、利益を配当として個人に分配するのではなく、その全額を給与という扱いで個人に支払うことが出来ます。すると、法人としての利益はなくなるため、法人に対する課税はなく、個人の給与所得に対する課税のみになります。

  その個人に対する課税は、給与所得控除がされた後の所得に対して課税されることになります。つまり、概要としては、法人形態の方がLLPよりも、給与所得控除分だけ税金は少なくなる、ということです。

  損失が出た場合だとどうなるでしょう。LLPでは、出資金額を限度として、その損失額を個人所得と損益通算することが出来ます。しかし、法人だと、「法人の損失はあくまで法人のもの」という取扱いなので、法人の損失を個人所得と損益通算させることは出来ません。

  この様に考えると、利益がある程度見込める場合は、給与所得控除が活用できる法人形態が、ハイリスク・ハイリターンで損失が発生する可能性が高い場合は、損益通算できるLLPが、それぞれ適していると云えるでしょう。


3.会社設立後の維持費用


  株式会社・LLC・合資会社・合名会社といった法人は、赤字であっても、最低7万円の地方税を毎年必ず負担しなければなりません。これに対し、LLPは法人ではないので、この7万円に該当する税金はありません。

  この他、株式会社は、取締役等の役員任期が最長で10年(一定の場合)のため、その度に役員登記の費用が発生します。決算公告の義務も課されているため、そのための費用も毎年必要です。

  これに対し、LLC・LLP・合資会社・合名会社などには、役員の任期に該当するものはなく、また決算公告の義務もないため、株式会社で発生するこれらに伴う費用はありません。


4.出資者の責任範囲


  株式会社・LLC・LLP・合資会社の有限責任社員は有限責任、合資会社の無限責任社員・合名会社は無限責任になります。

  有限責任の場合、債務の支払い義務が及ぶのは法人の資産の範囲内だけで、個人の財産にまで責任が及ぶことはありません。これに対し、無限責任の場合は、個人の全財産を取り崩してでもその支払い義務を負わなければなりません。


5.経営の自由度


  株式会社は、株主総会や取締役の設置が義務付けられており、場合によっては、取締役会、監査役、会計監査人などの設置が必要になることもあります。

  これに対して、LLC・LLP・合資会社・合名会社には、そのような設置義務がなく、定款等で自由に組織を設計することが出来ます。

  とは云っても、株式会社も一人で設立出来るようになったので、経営の自由度という点では他のものと実質的に同じである、といってもよいでしょう。役員は社長一人だけ又は奥様などの親族だけ、といった構成であれば、株式会社であっても経営の自由度に特段の違いは発生しません。

  ただし、株式会社には、株主総会の開催やその議事録の作成保管などが義務付けられているので、この分の手間はかかります。


6.出資者の数


  株式会社・LLC・合名会社は1人でも設立できますが、LLPと合資会社は最低2人必要です。


7.信用度


  やはり「ネームバリューや聞こえの良さ」といった点では、株式会社が勝っているでしょう。しかし、ただ「株式会社である」というだけで信頼され、条件の良い取引ができるほど、世の中は甘くはありません。

  個人で起業するのであれば、その人の人柄や能力といったものが、当然のことながら重要視されます。法人(特に小規模なもの)であっても、信用という点では、個人事業と同じです。

  株式会社という会社の形態があなたのビジネスモデルにとって本当に必要とされるのかをよく吟味し、事業の実態に適したものを選択することをお勧めします。


8.会社設立の手順と日数


  会社設立の手順については、株式会社が最も複雑かつ煩雑です。それは、定款の公証役場での認証、取締役会の開催、といった他にはないものが、会社設立の手順にあるためです。このため、会社設立に要する日数も1ヶ月程度は必要となります。

  これに対し、LLC・LLP・合資会社・合名会社は、公証役場での認証が設立にあたって必要とされません。このため、株式会社と比較すると、簡単に設立をすることが可能です。早ければ数日、遅くても2週間もあれば大丈夫でしょう。



  さて、ここまで色々と説明してきましたが、結局、どの会社形態が一番良いのでしょうか?これは会社設立をする理由にもよるので、一概には云えませんが、私どもが顧問先として想定(詳しくは、「最重要事項」を参照)している方にとっては、ズバリ、LLCがお勧めです。その理由としては、

  • 会社設立の費用が安い
  • 法人なので、給与所得控除が可能(損益通算できるのは、LLPだけ)
  • 会社設立後の維持費が安い(地方税7万円もないLLPが最も安い)
  • 有限責任である
  • 会社設立が一人できる
  • 会社設立の手順が簡素で、会社設立に日数がかからない
という具合に、LLCは全てわたって最高得点に近い機能を有しているからです。しかし、状況によっては、株式会社やLLPも検討する必要があります。

  特に株式会社に対する人気は根強いものがあります。会社法改正前は、最低でも資本金が1000万円必要でしたが、これも廃止され、設立に対するハードルはかなり低くなりました。「せっかく会社設立をするなら、株式会社にしよう」というお考えが多いのも事実です。

  LLPは、個人である程度の所得のある人が「ハイリスク&ハイリターン」の事業を手がける場合には、上記の中で唯一損益通算が可能なので、検討に値します。しかし、単に「設立費&維持費が最も安い」という理由だけで選択するのは、賢明ではありません。

  最終的にどの会社形態にされるかは、あなたの価値観の問題です。充分に時間をかけて検討し、自分にとって最適な会社形態を選択してください。なお、LLCという会社形態が新設された現在、合資会社や合名会社を選択する積極的な理由はみあたらないと考えます。




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