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  税理士は民間企業を相手に仕事をしますが、実は、その多くは民間企業で働いた経験がありません。何故なら、ほとんどの税理士の経歴は、税務署OBか会計事務所出身だからです。社会保険労務士も、基本的な構図は同じであるといえるでしょう。

 そのような業界において、平凡だけどちょっぴり非凡な、税理士や社会保険労務士としての私どものプロフィールをご紹介します。



   

税理士(登録番号 104143)・行政書士(登録番号 06091631)
税理士会鎌倉支部 役員(厚生部副部長)&幹事

1963年12月13日生
同志社大学 法学部 卒業
東証1部上場企業に約20年間勤務。現業部門において労務管理、営業部門において販売促進の企画立案などを担当後、本社にて決算・税務及び経営分析に従事。




社会保険労務士(登録番号14030041)・一般旅行業取扱主任者
藤沢労働基準監督署 元相談員

1963年9月20日生
明治大学短期大学 経済学部 卒業
東証1部上場企業に約5年間勤務。現業部門において接客業務に従事。



 社労士である妻は、一部上場企業を退職後に街の社労士行政書士事務所に勤務し、労働基準監督署の相談員を勤めた経験もあります。よって、中小企業の顧問事務所としてのノウハウはある程度有していると自負しております。また、税理士である夫は、一部上場企業の本社で決算、税務、経営分析を担当していました。

  一部上場企業で培った会計や税務のスキルが、そのまま何の問題もなく中小企業に転用できるのかというと、そうではないでしょう。同じ航空機でも、ジャンボジェットと戦闘機では求められるものが異なるのと同じです。

  会計ビックバンといわれる一連の会計制度変更に伴い、様々な新しい考え方が導入されました。その変動期において、退職給付会計、税効果会計、ヘッジ会計などを担当し、会計に携わる者として貴重な経験を得ることが出来ました。しかし、これらの経験をそのまま中小企業の顧問税理士として活かすことが出来るのか、というと、そうではありません。

  退職金制度そのものがない会社にとって、退職給付会計は全く関与する余地がありません。「税効果会計を適用して自己資本率が何%になる」といったことよりも、「税法基準で処理した結果、実質的に利益がない状況で払わされる税金に対し、どうやってお金の手当てをするのか」といったことのほうが、余程、切実な問題でしょう。ヘッジ取引をしていない会社にとって、ヘッジ会計はそもそも関係ありません。

  税務に関しても同様です。中小企業の一般的な税務調査は、税務署員が1名で2〜3日かけて実施します。調査の周期は、5年から10年くらいでしょうか。大企業の場合、5〜7名くらいの国税局員が常駐して、4ヶ月から長い場合は半年にも及ぶ税務調査が実施されます。調査は毎年行われ、実地調査と書面調査が交互に隔年で繰り返されます。

  中小企業の税務調査は、初日のしかも午前中に、税務署員は調査会社に対する印象をほぼ決定すると云われています。一つ一つのやり取りが非常に重要な意味を持つ、短期決戦型の税理士対税務署員の一騎打ちと云えるでしょう。

  これに対して、大企業の場合、長い時は調査が半年にも及ぶため、じっくりと腰を据えて調査されます。調査時間が制約されている中小企業と異なり、いわゆる「時間切れ」というものがほとんど期待できません。長期持久型の組織(会社)対組織(国税局)のチーム戦なのです。

  その他のところでは、租税特別措置法による特別償却や特別控除は、中小企業を想定したものが多く、また、消費税の売上高による免税判定も、大企業にとってはまず関係ありませんが、中小企業にとっては非常に重要な基準です。事業所税の免税判定も同様です。

  このように、一部上場企業での会計や税務の取り扱いと、中小企業のそれとでは、相違するところが少なくありません。それでは、一部上場企業で培った会計や税務のスキルは、中小企業の顧問税理士として、全く役に立たないものなのでしょうか。これもまた違います。どちらも基本は同じだからです。

 こうした現状を踏まえて、「これまで培ってきた会計や税務のノウハウを顧問先にフィードバックさせつつ、顧問先の皆様には、中小企業のニーズや現場感覚といったものを教えて頂き、これによって、顧問事務所としてのサービスをより向上させることは出来ないか」と考えています。



  多くの税理士事務所や社会保険労務士事務所が乱立する業界において、他の事務所の追随を許さない、一般の事務所には真似できない、税理士や社会保険労務士としての絶対的な「特徴と強み」が、私どもにはあると自負しております。

  では、その税理士や社会保険労務士としての絶対的な「特徴と強み」とは、いったい何なのでしょうか?




1. 窓口一つで社長もらくちん(税理士と社労士の夫婦が開業)


  会社は「人、もの、金」で成り立っていると云われますが、「もの」は「人」が「金」で買うので、究極のところは「お金と人」であるといえるでしょう。「お金」の専門家は税理士、そして「人」の専門家は社労士です。経営全般についてのサポートを受けるためには、やはりこの2つの士業者は欠かせません。

  さらに許認可や届出などの手続を担当する行政書士がこれに加われば、会社が通常対応しなければならない法律業務のほぼすべてがカバーされると云っても差支えないでしょう。

  しかし、税理士、社労士、行政書士と、それぞれ別々に依頼すると、3つの大きな問題が発生します。


  • これらの業務は、お互い密接に関連していることがよくあるが、別々に依頼すると、全体を総合的に把握したアドバイスが受けられない
  • 個別に説明、相談しなければならず、時間がかかる
  • 別々に依頼すると、報酬金額が各士業者の合算となり費用がかさむ
  これらの問題を解決するために、税理士事務所と社労士事務所などの事務所間での業務提携が増えつつあり、これをさらに発展させたものとして、税理士や社労士などの異なる分野の専門家が同じ事務所に所属しているケースもあります。しかし、単に形だけを整えても機能しなければ意味がありません。

  同じ事務所内に税理士、社労士、行政書士がいるという事務所は、その数はかなり少なくはなりますが、探せば見つかるでしょう。しかし、その人たちも普通は赤の他人同士です。そのうちの誰かが事務所を出て行くことになれば、それまであなたと築き上げてきたチームとしての連携プレーは、また一から作り直しになります。出入りの激しい業界ですから、常にそのリスクは負うことになるでしょう。

  これら異士業間の提携でその真価が問われるのは、税理士や社労士といった人たちの連携です。その結びつきの強さといってもよいでしょう。その点では、夫婦、親子、兄弟姉妹であれば、簡単にその絆が切れてしまう事はありません。

  当事務所は、夫が税理士・行政書士、妻が社労士という夫婦が開業しており、結びつきの強さでは、他の追随を許しません。連携プレーをするに当たっては、最強のコンビと云ってもよいでしょう。経営全般のサポートは、やはり、まとめて一つの窓口で対応してほしいものです。


2. 肌感覚での経営サポート(一般民間企業の勤務経験者である)


  人は自分が体験した範囲内でしか物事を語ることが出来ません。知らない世界のことについては、思いつきやイメージの域を出ることはないのです。「会社」という生き物を肌感覚で理解できるようになるには、最低でも10年以上の会社勤務の経験が必要でしょう。できれば15〜20年くらいはほしいところです。

  しかし、この業界では、学生時代から勉強だけをしてきて実社会を経験せず、そのまま事務所に入所した者が少なくないのです。また、税務署OB税理士には、「お客様」というものに仕事で接した経験がありません。税理士としての顧問先が、おそらく人生で、初めての「お客様」になるのでしょう。

  「会社」や「お客様」というものを書籍やセミナーで補った知識だけで捉えようとしても、とうてい太刀打ちできません。人を使って利益を追求していくにあたっては、「不必要な軋轢を起こさずに組織を活性化するには、どうすればよいのか」「お客様に商品を喜んで買って頂き、販売促進を図るためには、何がポイントとなるのか」といった生々しい問題を避けて通ることは出来ません。

  これらに対処するためには、そのアドバイスの裏付けとなる会社勤務での様々な経験が欠かせません。最も望ましいのは、事業を経営し成功させた経験なのですが、そのような経験のある人は、まずいないでしょう。もし身近にそのような経験のある士業者がいれば、ぜひ顧問契約することをお勧めします。

  実体験に裏打ちされた、現実の場で実証を得たものでなければ、本物の説得力は生まれてきません。実際に会社を経営したことのない経営学部の大学教授が「経営とは・・・」とうんちくを垂れても、迫力がないのが良い例です。生き馬の目を抜くような世界を勝ち抜いてきた経営者の一言には、絶対に敵わないのです。


3. かゆいところに手が届く(税理士のユーザーであった)


  ほとんどの税理士の開業までの経歴は、会計事務所勤務か税務署職員のいずれかです。つまり、ユーザーとして税理士を使った経験のある人はまずいません。立場が違うと考え方もかなり異なるもので、常識というか感覚というものが、ずれてきてしまうものです。このような背景から、顧問先が求めているものを、税理士が肌感覚で理解するのは、なかなか難しいのが現状です。

  顧問先の方にご理解頂きたい税理士側の事情というものも確かにあります。しかし、税理士側の一方的な都合を顧問先に押付けているケースも往々にして見受けられ、ひどいものになると、そのことに気付いてすらいない税理士先生も少なくないようです。

  私が会社で税務を担当していた頃の出来事です。税務上の質問を顧問税理士だったT税理士事務所の所長先生にしたのですが、2週間もまったくの音沙汰なし。やっと返答があったかと思えば、なにかの解説書にただ線が引いてあるだけのものをFAXしてきただけ。そもそもこちらの質問の内容をよく把握していなかったのか、全く見当違いのものを回答してきている上に、メールや電話での補足説明も一切ないため、何が云いたいのかさっぱり解りませんでした。

  こんなこともありました。名刺にあるメールアドレスに送信しても返事がこないので、仕方なく電話で問い合わせをしたところ、「名刺のメールアドレスは現在プライベート用に使っているので、頻繁にはメールチェックをしていない。今後はこのメールアドレスに送信して欲しい」と別のメールアドレスを告げられてしまいました。しかし、その名刺は、一ヶ月ほど前にもらったばかりのものです。一体どんな神経をしていると、そんな使用していないメールアドレスを記載した名刺を何の断りもなく顧問先に渡すことが出来るのでしょうか?

  また「緊急を要するので至急電話を頂きたい」と依頼しても、受付の女性は、毎回決まって「ただ今外出中で、夕方にならないと連絡が取れません」と案内するだけ。小中学生でも携帯電話を持っているこのご時勢に連絡がつかないはずがないのに、平気でこんな案内を受付にさせているのです。

  「緊急でないものは、なるべくお互いメールにしましょう」というのが今のビジネスマナー(といっても、この税理士先生には、前述のようにメールも使用不可でしたが・・・)でしょう。しかし、緊急を要するものもあるのです。一貫して「電話は夕方にまとめてかける」という自分のやり方を貫き通すその姿勢には、ある意味、感心させられました。

  どれもこれも、顧問報酬を頂いている会社(つまりお客様)への対応とは思えないものばかりで、ビジネスの世界では、新入社員がまず最初に身に付けるべき低次元のレベルのものです。複数の会計事務所と顧問契約を結んでいたので、重要な案件については幾つかの顧問税理士に照会するようにしていたのですが、こんなことが何度か続くうちに、このT税理士事務所には問い合わせをしなくなりました。もし私が顧問契約について決裁権限をもつ役職であれば、即刻、顧問契約を打ち切っています。

  顧問税理士に対して、私がしたような想いをされた方も少なくないはずです。なぜ、税理士先生との間では、普通のビジネスの世界では通常起こりえないようなことが起きてしまうのでしょうか?その原因の一つとして「ほとんどの税理士が、このような想いを人にさせたことはあっても自分がしたことがないため、その痛み(迷惑?)が分からない」ということが挙げられるでしょう。「先生稼業にあぐらをかいている」という表現では少し物足りないでしょうか・・・




 さて、ここまで、

  1. 窓口一つで社長もらくちん(税理士と社労士の夫婦が開業)
  2. 肌感覚での経営サポート(一般民間企業の勤務経験者である)
  3. かゆいところに手が届く(税理士のユーザーであった)

ということについて、ご説明してきました。さて、これらのことに対して、あなたはどの様にお考えですか?つまり「どれだけの価値を見出すのか」ということです。

  移転価格税制(海外取引について発生する、特殊な課税方法)などの特定分野の特殊項目について、「元国税庁の国際課税担当であった」というような、極めて高い専門性を求めているのであれば、わたくしどもは、適任ではありません。

  しかし、中小企業の経営パートナーとして、御意見番的な役割を求めているのであれば、これら3つのことを併せ持っているということは、極めて重要であると考えています。

 単に同じ事務所内に税理士、社労士、行政書士がいるという事務所は、その数は少なくはなりますが、探せば見つかるでしょう。しかし、普通は赤の他人同士です。そのうちの誰かが事務所を出て行くことになれば、それまで築き上げてきたものは、全てなくなってしまいます。出入りの激しい業界ですから、常にそのリスクは負うことになるでしょう。その点、夫婦、親子、兄弟姉妹であれば、簡単にその絆が切れてしまう事はありません。

  民間企業の勤務経験がある税理士も時々います。しかし、その経験が10年以上となると、数はかなり限られてしまいます。会社の税務担当者として税理士を使った経験がある人は、この業界では、かなり絞られるでしょう。いたとしても、ほんの一握りです。

 以上のように、1〜3のそれぞれだけを取り上げてみても、その希少性は極めて高いと云えますが、これら3つを全て満たす士業者となると、果たして、どれだけの該当者がいるのでしょうか?

  1〜3に該当する人は、それぞれ全体の10%もいないはずですが、仮に10%であったとすると、現在、税理士の数は約7万人なので、

  7万人 × 10% × 10% × 10% = 70人

ということになります。10%という割合はかなり高めに設定していますから、実際の数は、もっと少ないはずです。各都道府県に1人くらいの数になるでしょうか。このように考えると、私どもは、「士業者の中でも極めて稀有な存在である」と断言して差し支えないでしょう。

  これら3つを全て併せ持っていることこそが、他の事務所の追随を許さない、一般の事務所には真似できない、その絶対的な「特徴と強み」であると考えています。この絶対的な「特徴と強み」があるからこそ、「中小企業の経営のパートナーとして、御意見番的な役割を果たすことが可能になる」と自負しているのです。




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  1. 税理士や社会保険労務士を経営パートナーとして位置付け
  2. 鎌倉市・藤沢市及びその周辺地域で自宅開業
  3. 年間売上が5000万円以下で、社員は奥様などの親族が中心
  4. 経営者の年齢は30代〜50代
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  では、何故、私どもは「鎌倉市・藤沢市及びその周辺地域(茅ヶ崎市・逗子市・横浜市など)で自宅開業」に限定するなど、顧問先を最初からこのように絞り込んでいるのでしょうか?どうしても譲ることの出来ない税理士や社会保険労務士としての私どもの「こだわり」とは・・・


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  吾輩はここで初めて人間というものを見た。しかもあとで聞くとそれは税理士と社会保険労務士という人間の中で一番可笑しな種族であったそうだ・・・

       
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